■ 事例 A女は酒癖が悪く、酒は好きだが、いったん飲みだすとブレーキが利かず、男に暴力を振るったり、ちょっかいを出すなどを繰り返してきた。このため、前夫との結婚は、息子Bが生まれたものの、うまくいかず、結局破綻し、離婚してしまった。 そんなA女に…

？ 設問 Aは自己の所有する甲建物をBに賃貸し、Bは現に甲建物に住んでいたが、Aはこの建物をCに譲渡し、所有権移転登記も行われた。が、Bは甲建物への居住継続を希望している。なお、賃料は相場と同等であり、契約期間には定めがない。 Cが賃貸人の地位の承…

● 意義 債務の同一性に変更を加えずに、新債務者に債務を移転する契約。 明文規定はないが、判例・通説が肯認。 営業譲渡等に活用事例。 債務者の意思・債権者の利益への配慮が欠かせない。 ∵引受人の財務力 ○ 免責的債務引受 ●意義 旧債務者が新債務者に債…

● 意義 法律効果を発生させようとする行為（民法1編5章1節＝90〜92条）。 単独行為・合同行為・契約の3種類がある。 ○法律要件 法律効果を発生させるために必要な生活関係 ⊃法律行為 ○法律効果 法律要件により発生する権利義務関係 ○法律行為自由の原則 ≒契…

● 意義 他人間の訴訟に参加すること（民事訴訟法3章3節＝42〜53条，他）。 種類 ・補助参加（42〜46条） ・共同訴訟的補助参加（学説） ・独立当事者参加（47・48条） ・訴訟承継 ・任意的当事者変更 ↑↓ ・法定当事者変更 ・当然承継 ↑↓ ・特定承継（49〜51…

● 意義 行政庁が，法令に基づく公権力の行使として，国民に対して行う個別具体的処分（行政手続法2条2号参照）。 行政処分ともいう。 ≠法規命令 ≠行政指導 ≠事実行為 ≠通達 ≠行政契約 学問上の概念。 人（@民法）でいうところの法律行為。 行政行為であれば…

● 意義 個々の訴因の内容に変更を加えること（刑事訴訟法312条1項）。 ○＜広義＞＝変更＋追加＋撤回 ？訴因とは何か 訴因とは，検察官が起訴状において，審判対象として記載した犯罪事実を言う（刑事訴訟法256条2項3項）。この点，刑事訴訟法の本質を職権主…

● 意義 被用者が事業の執行につき第三者に加えた損害を，使用者が賠償する特別責任（民法715条）。 （使用者等の責任） 第七百十五条 ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第三者に加えた損害を賠償する責任を負う。ただし、…

■ 事例 NPO法人「梅雨の谷間の晴れ」（NPO法による認証取得済み）は，ネットバブルにより巨万の富を得たAが，ポケットマネーの50億円を投じ，廃れつつあるサーカス文化の復興と，子どもたちへ夢を与えることを目的として創立したサーカス団である。観覧料は…

ネットを使えば今まで手の届かなかった遠くの店の商品を買ったり，個人と取引をしてレアモノをゲットできたりする。が，新たな便利さは，新たなトラブルを発生させる素ともなる。 例 なりすまし取引，オークション詐欺，SPAM，フィッシング，海外接続，Q2接…

● 意義 適法な公権力の行使によって生じた財産上の特別の犠牲に対してなされる財産的補償（憲法29条3項）。 →財産権保障＋平等原則実現 ★「実体法上の根拠」最大判昭43・11・27百選172 ＜事実＞ 名取川の堤外民有地で砂利採取業を営む被告人は，昭和34年12月…

1人では生きていけない者がいるとき，誰かがそれを助けるべきだろう。けど，法的に強制するには法的な根拠が必要である。民法は，このために扶養の義務と扶養の権利を定めた（民法4編7章＝877条〜881条）。 扶養可能状態＋要扶養状態＝扶養義務の発生 ○生活…

● 意義 債務者が債権者の主張を争わない場合に，債権者に債務名義を取得させる略式手続（民事訴訟法7編＝382条〜402条）。 条件付請求はできない。 支払給付請求はできる。 代償請求もできる。 ▲ 要件 （支払督促の要件） 第三百八十二条 金銭その他の代替物…

簡易裁判所は，簡易な手続により迅速に紛争を解決するのを特色とする（270条）ため，通常訴訟手続に対する特則が多くある（民訴法2編8章＝270条〜280条）。 ■ 特則 訴え提起の簡素化 □口頭起訴（271条） □請求の原因でなく，紛争の要点で良し（272条） ？こ…

● 意義 小規模な訴訟において，簡易な手続で紛争解決を目指す方法（民訴法6編＝368条〜381条）。 原則 ・反訴禁止（369条） ・1期日審理の原則（370条） ・証拠調べの即時性（371条） ・証人尋問の適当性（372条） ・判決はすぐ言い渡す（374条） 調書判決可…

● 意義 他人の土地を使用する権利（民法2編4章＝265条〜269条の2）。 ○推定地上権 ○区分地上権（269条の2） ○法定地上権（388条） ■ 賃借権との相違 地上権 賃借権 登記義務 ○（∵物権） ×（∵債権） 譲渡の承諾 不要 必要（612条） 存続期間 ∞ 20年以下（604…

● 意義 製造物の欠陥により生じた損害に対して製造業者等が負う特別責任（製造物責任法）。 ＝Product Liability ・製造物の特徴 ①大量生産大量消費 →些細な欠陥でも甚大な損害が ex.薬害 ②高度専門性 →要件事実の立証が困難 →法制定（平成6年）の契機 ▲ 要…