少額訴訟手続

● 意義

小規模な訴訟において,簡易な手続で紛争解決を目指す方法(民訴法6編=368条〜381条)。

  • 原則

・反訴禁止(369条)
・1期日審理の原則(370条)
・証拠調べの即時性(371条)
・証人尋問の適当性(372条)
・判決はすぐ言い渡す(374条)
   調書判決可能(2項→254条2項)
   支払猶予・分割払いOK(375条)
・控訴禁止(377条)
   異議はOK(378条)b


▲ 要件

△60万円以下の金銭の支払いを求める請求(368条1項本文)
△1人1年10回以内(368条1項但書→規則)


■ 通常手続への移行

□原告の手続選択権(368条1項)
□被告の移行申述権(373条1項)
□裁判所の移行決定(373条3項)