2004-11-01から1ヶ月間の記事一覧

わいせつ罪

●意義 ○公然わいせつ罪 :公然とわいせつ行為をする罪(174条)。 ○わいせつ物頒布等罪 :わいせつ物を頒布,販売する罪(175条)。 ○強制わいせつ罪 :13歳以上の男女に,強迫・暴行を用いてわいせつな行為をする罪(176条)。13歳未満でも同様。 ○強姦罪 …

自殺関与及び同意殺人

●意義 ○自殺関与罪 :人を教唆・幇助して自殺させる罪(202条前段)。 ○同意殺人 :人の嘱託・承諾を受けて当人を殺す罪(202条後段)。 教唆:加害者「自殺しないか?」→自殺者 幇助:加害者「自殺,手伝うぞ」→自殺者 嘱託:被害者「おれを殺してくれ」→加…

殺人罪

●意義 人を故意に殺す罪(199条)。 ▲要件 △人 ・始期 母体からの一部露出時(大判大8・12・13)。 嬰児殺=堕胎罪+殺人罪(大判大11・11・28) ・終期 三兆候→心臓死説 脳死説 △殺害行為 欺罔+自殺=殺人罪(最判昭33・11・21) ⊃不作為 △故意 ⊃未必の故…

行政の実効性確保手段

●意義 行政行為遂行の実効性確保のために設けられている国民に対する強制的手段。 種類 ・原則として認められているもの ・強制執行(行政が代わりにやる)(≠司法上の強制執行) 代執行(←行政代執行法) 代わりにやれるようなものに限る(大阪高決昭40・10…

行政立法

● 意義 行政によって定められた一般的規定。 法規の性質を持つ法規命令と,法規の性質を持たない行政規則がある。 ♪趣旨 ♪行政活動の補完 ∵福祉主義→行政活動の高度化 ■ 法規命令 法規の性質を持つ 政令 ⊃(国会→立法→法律→委任)委任立法 ⊃執行命令(憲法73…

賃借権

●意義 賃料を支払い,物を使用収益する契約(601条〜622条,借地借家法)。 ▲要件 <成立> →共通 △諾成(601条) 20年の期間制限(604条) →普通借地 △30年以上(借法3条) 定めがなければ30年 30年未満←無効(借法9条) →定期借地 △50年以上(借法22条) △…

訴訟の移送

●意義 裁判所が他の裁判所に事件を移送すること(16条以下)。 種類 ・管轄違いによる移送(16条) ・裁量的移送(17条,18条) することができる。 by職権or申立て for遅滞防止or当事者公平 ・必要的移送(19条) しなければならない。 by申立て for当事者 …

管轄

●意義 裁判所間の裁判権の分担の定め(4条以下)。 種類 <裁判所主体> ・職分管轄(役割で) 審級管轄 判決手続→受訴裁判所 強制執行手続→執行裁判所 ・事物管轄(内容で) 人事訴訟→家裁 140万以下訴訟→簡易裁 ↑価格算定(8,9条) ・土地管轄(場所で) …

住居侵入罪

●意義 ○住居侵入罪 :正当な理由がないのに,他人の住居に侵入する罪(130条前段)。 ○不退去罪 :正当な権限を有する者からの不退去要求に応じず,退去しない罪(130条後段)。 保護法益 ・住居者等の住居権 ▲要件 △建造物 ⊃囲繞地(最大判昭25・9・27) :…

行政契約

●意義 ○狭義 :行政主体と私人の契約。 ○広義 :行政主体と私人の契約+行政主体相互間の契約+行政が介入した私人相互間の契約。 メリット ・臨機応変性 ・柔和性∵¬処分 種類 ・調達行政上の契約 ex.入札 ・給付行政上の契約 ex.水道水供給契約 ・規制行政…

人的証拠収集

●意義 捜査機関が行う,供述証拠の収集(取り調べ)。 種類 ・被疑者の取り調べ ⊃任意取り調べ ⊃逮捕・勾留中の取り調べ ・参考人の取り調べ ・証人尋問 ▲要件 △対象者の「任意」 ただし,逮捕・勾留中の場合には取り調べ受認義務(198条1項但書反対解釈)。…

勾留

●意義 被疑者または被告人を拘禁する裁判、およびその執行(60条以下(被告人)、204条以下(被疑者))。 ≠拘留 種類 ・被疑者勾留 ・被告人勾留 ▲要件 △嫌疑の相当な理由∩各号のいずれか(1∪2∪3)(60条1項)*1 「相当な理由」は逮捕時よりも高い嫌疑でな…

逮捕

●意義 捜査機関(+私人も)が被疑者を拘束すること。 種類 ・通常逮捕(199条1項) ・現行犯逮捕(212条1項)⊃準現行犯(212条2項) 準現行犯 罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるとき∧各号いずれか*1 ・緊急逮捕(210条1項) ▲要件 △強制処分…

手形要件

●意義 手形が有効に成立するための記載上の▲要件。 種類 ・必要的記載事項=絶対必要,◇なければ無効。 ・有益的記載事項=なくてもよいが,あれば◇有効。 合意管轄文句の記載(大判大10・3・15) ・無益的記載事項=あっても◇無効。 損害金を支払う旨の記載…

行政指導

●意義 ○行手法2条6号 :行政が特定のものに対してする指導にして,処分ではないもの(行手法32〜36条)。 ♪趣旨 ♪臨機応変性 ♪柔和性 ∵¬処分 種類 ・規制的行政指導 「〜してください(しないでください)」 =マイナス作用 ・助成的行政指導 「〜がよろしい…

物的証拠収集

●意義 裁判官が判決を下す根拠となる資料の収集。 ▲要件 △令状主義 一般令状の禁止←対象物等の「明示」が必要(憲法33*1,35条*2)→刑訴法219条 適用法条の明示は不要(最大決昭33・7・29)。 合理的解釈により,特定できればよい(最決昭30・11・22)。 概…

捜査

●意義 捜査機関が公訴提起,有罪判決獲得のために行う活動。 捜査機関 司法警察職員(現場)←(指揮)←検察官(会議室) ▲要件 △任意捜査の原則(197条) △強制処分法定主義(197条但書) ↑立法権による抑制 △強制処分令状主義(憲法33,35条) ↑司法権によ…

捜査の端緒

●意義 犯罪捜査のきっかけ。 ▲要件 △任意性←197条の「趣旨」∵捜査≠捜査の端緒 ・必要性 ・緊急性 ・相当性 △行政警察活動の場合→法的根拠←「法律による行政」 種類 ・職務質問(警職法2条1項) ⊃所持品検査 ・自動車検問 警察法2条1項*1(判例) 警職法2条1…

放火罪

●意義 火をつけて,建造物等を焼損させる罪(108条以下)。 ▲要件 △放火行為 不作為も認められる(最判昭33・9・9)。△客体 建造物 内部に出入りできること(大判大3・6・20)。 取り外し可能なものは建造物ではない(最判昭25・12・14)。 現住性 死体は含まれない(…

質権

●意義 債権者がその債権の担保のために,債務者(or物上保証人)が提出した質物を弁済があるまで留置し,もし弁済が得られなければ,その物から優先弁済を得られる権利(民法342条以下)。 約定担保物権。 抵当権は登記可能なものでなければならないが,質権…