損失補償 - tgls33 TwoNote ・・石割桜・・

● 意義

適法な公権力の行使によって生じた財産上の特別の犠牲に対してなされる財産的補償（憲法29条3項）。
→財産権保障＋平等原則実現

★「実体法上の根拠」最大判昭43・11・27百選172
＜事実＞
名取川の堤外民有地で砂利採取業を営む被告人は，昭和34年12月11日，その土地を「河川附近地」に指定された。この指定を受けると，河川附近地制限令4条2号により，砂利採取には知事の許可が必要となるが，この指定の後も，被告人はこれを得ずに砂利採取を続行したため同令により起訴された。
最高裁は，被告人の「同令は補償に関する規定を持たないから，憲法29条3項に反し無効である」という主張を排したが，補償の規定がない本件における補償請求の可否について次のように判示した。
＜判旨＞
被告人がこれまで継続的に事業を営んできた経緯と，指定による損害のバランスを考えると，一般的な受忍範囲を超え，憲法29条3項の趣旨，更に河川附近地制限令1条・3条・5条による規制について同令7条が損失補償を定めていることの均衡からして，現実の損失については，その補償を請求することができると解する余地がある。

適法・違法が不明な場合　違法な公権力の行使によって生じた損害は，国家賠償によって補償される。適法であれば，損失補償である。じゃあ，適法か違法かが不明な場合はどうなるのか・・・これが国家補償の谷間の問題である。
この谷間に直接適用できる規定はないが，判例・学説によりアプローチが試みられる。判例の多くは，過失の推定や挙証責任の転換により国賠側から谷間を攻めるが，学説（塩野）は損失補償を推す。損失補償からアプローチする場合，憲法29条3項の「財産」の文言が枷となるが，「生命・身体は財産権よりも価値がある。だから，29条3項の財産は生命・身体的価値を含む（もちろん解釈＝阿部泰隆）」として打開を図る。

■ 具体的内容

○３　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

□正当な補償の要否
　　　趣旨（↑，＋常識）に則り考えよう
　　　「特別の犠牲」かどうか

★「ガソリンスタンド移設事件」最判昭58・2・18百選167
＜事実＞
ガソリンスタンドを営むYは，国（X）が付近に地下道を建設したため，地下に埋設していたガソリン貯蔵タンクを消防法などの理由で移転せざるを得なくなった。そこで，道路法70条の補償交渉が行われたが不調のため，裁決へ移行。結果，907万円の損失補償が認められた。この裁決の不存在確認をXが求めたのが本件。
＜判断＞
道路法70条の規定は，道路の新設等により直接的に生じた損失を補償するための規定であって，本件のように，警察法規等が存在した場合に間接的に生じた損失まで補償しようとするものではない。
→Yの損失は補償の対象にはならない

□内容
　　　金銭が原則
　　　場合によっては現物補償

□程度
　　　正当な補償＝？
　　　　　　完全補償？（最判昭28・12・23）
　　　　　　　　　＠自作農創設特別措置法に基づく農地買収の事例
　　　　　　相当補償？（最判昭48・10・18）
　　　　　　　　　＠土地収用法における事例

□範囲
　　　「通常生ずべき損害」
　　　＠土地収用の場合
　　　＠利用制限の場合

★「別荘建築不許可事件」東京地判平1・9・18
＜事実＞
Xは自己所有の富士箱根伊豆国立公園の特別地域内の土地に別荘を建てようと，静岡県知事に，自然公園法に基づき新築許可を申請したが，不許可。このため，Xは，環境庁長官に損失補償を請求したが，損失は「0円」の回答。Xは，損害である地下の低落分の5561円の支払を求め，本訴を提起。
＜判断＞
Xの損失が特別な犠牲であれば損失補償を求めうるが，そうでなければ求めえない。特別な犠牲であるかどうかは，事情を総合勘案して決せられる。
→本件不許可処分は，社会生活上一般に受忍すべき財産権の内在的制約の範囲内
＜整理＞
補償の要否の問題でもある。

	意義	特色	問題点
①地価下落説	公用制限による地価の低落について補償を認める説	損失額を第三者評価にゆだねる点	地価は必ずしも客観的な価値を表さない
②実損説	土地所有者が実際に行った出費（調査・測量等）についてのみ補償を認める説	土地の利用制限そのものは土地所有者の内在的制約と見る点	公用制限一般を土地所有者の内在的制約と見ることができない　→実質的に補償らしい補償がなされない
③地代説	公用制限を地役権の設定と見，それに要する費用相当分の補償を認める説	損失補償の定期払いを可能にする点？（他の説でもやろうと思えばできる）	地代の算定が困難
④相当因果関係説	公用制限と相当因果関係にあるすべての損失について補償を認める説	逸失利益について補償を認める点	逸失利益の額は土地所有者の事業計画次第で変化する