2005-10-01から1ヶ月間の記事一覧

北方ジャーナル事件

最大判昭61・6・11百選73 ■ 事実 北海道で発刊されている月刊「北方ジャーナル」は,北海道知事選に立候補予定のYについて名誉毀損的表現を用いて論評を行い,その発売日を控えていた。これを知ったYは,この発売を差し止めるため,仮処分を札幌地裁に申請,…

情報公開制度

● 意義 憲法上の知る権利の実現のため,行政情報の公開等について定めた制度。 http://www8.cao.go.jp/jyouhou/ ♪趣旨 ♪知る権利,およびそれにかかる国民主権への寄与。 沿革 知る権利は抽象的な権利であるため,これを具体化するには法律の制定が必要とな…

政教分離原則

● 意義 国家の宗教的中立性保持のため,国家と宗教の関係を分離する原則(憲法20条3項)。 →信教の自由(同条1項)を背後から支える(制度的保障) ←財政面の裏づけ(89条。宗教上の組織・団体への公金支出禁止) 沿革 昭和20年にGHQから発せられた神道指令…

法の下の平等

人権の内容は,簡単に言えば自由と平等である。日本国憲法において,自由を定めたのが13条の「幸福追求権」であるとすれば,平等を定めたのは14条1項他の「法の下の平等」であると解される。 ● 意義 いろいろな要因による人と人との違いを前提としつつも,法…

風呂吹き大根

寒くなってまいりました。 皆様におかれましては,名の無き物を召し上がりすぎ,お体をお壊しになりませぬよう,ご自愛くださいませ。

証拠法

● 意義 証拠・証明に関する法規の体系。 ○証拠 :要証事実の存否につき,裁判官が判断を下す際の根拠資料。 (要証)事実認定は,証拠による必要がある(317条)。 ×例外 →不要証事実 ・公知の事実 ・法律上推定された事実 事実認定 →裁判官が自由な心証によ…

基本的人権の私人間効力

基本的人権は,対国家との関係において効力を有し,私人間の関係にあっては,私的自治の原則のもと,適用がないと考えるのが通常である。それは,人権が,主に国家権力からの侵害を受け,保障が必要とされた沿革に起因する。しかし,資本主義社会の高度化に…

挙証責任

● 意義 ○形式的挙証責任 :不利益な判断を受けるおそれのある当事者が, これを免れるために行う立証活動の負担。 ○実質的挙証責任 :要件事実の存否が不明であるときに, これによって不利益を受ける当事者の地位。 →検察官が負担する。 ↑ 「疑わしきは被告…