管轄

• ●意義

裁判所間の裁判権の分担の定め（4条以下）。

• 種類

＜裁判所主体＞
・職分管轄（役割で）
　　　審級管轄
　　　判決手続→受訴裁判所
　　　強制執行手続→執行裁判所
・事物管轄（内容で）
　　　人事訴訟→家裁
　　　140万以下訴訟→簡易裁
　　　　　　↑価格算定（8，9条）
・土地管轄（場所で）
　　　↑の発生原因が↓
　　　　　　・裁判籍
　　　　　　　　　・普通裁判籍（4条）
　　　　　　　　　　　↑　↓
　　　　　　　　　・特別裁判籍
　　　　　　　　　　　　　独立裁判籍（5条，6条，6条の2）
　　　　　　　　　　　　　　↑　↓
　　　　　　　　　　　　　関連裁判籍
　　　　　　　　　　　　　　　　併合請求（7条）
　　　　　　　　　・人的裁判籍
　　　　　　　　　　　↑　↓
　　　　　　　　　・物的裁判籍

＜法律主体＞
・専属管轄
　　　職分管轄
　　　土地管轄
　　　（一部）事物管轄
・任意管轄
　　　（一部）事物管轄
　　　・合意管轄（11条）
　　　　　　付加的合意
　　　　　　　　　「疑わしきは消費者の利益」
　　　　　　　　　　　　↑約款の合意管轄を付加的合意とした（札幌高決昭45・4・20）。
　　　　　　排他的合意
　　　・応訴管轄（12条）
　　　　　　合意管轄があっても成立（大判大10・5・18）。
　　　　　　「請求棄却！」←本案の弁論にあらず（大判大9・10・14）
・指定管轄（10条）

• ▲要件

△管轄職権調査（14条）
　　　↑起訴時が標準（15条）
　　　任意管轄については弁論主義。

• ◆効果

＜管轄違いの場合＞
◇訴訟の移送

• cf.

裁判所の管轄区域
http://civilpro.law.kansai-u.ac.jp/kurita/procedure/lecture/court2.html