物的証拠収集
- ●意義
裁判官が判決を下す根拠となる資料の収集。
- ▲要件
△令状主義
一般令状の禁止←対象物等の「明示」が必要（憲法33*1，35条*2）→刑訴法219条
適用法条の明示は不要（最大決昭33・7・29）。
合理的解釈により，特定できればよい（最決昭30・11・22）。
概括的すぎるとダメ（東京高判昭47・10・13）。
ある程度の誤記（佐藤≠工藤）はしょうがない（最判昭27・2・21）。
- 令状
- 裁判官が出す，強制処分の裁判書。
△必要性（218条）
△令状の事前提示（222条1項→110条）
△（採尿・採血の場合）相当性（慣習）
- 問題点
・対象物等の明示と実際の範囲の乖離
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- （令状）「本件に関係ありと思料される帳簿、メモ、書類等」
→（実際）「マージャンパイ、計算棒」＝ＯＫ（最判昭42・6・8）
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- （令状）「マンションの居室」
→（実際）「同居人のボストンバック」＝ＯＫ（最決平6・9・8）
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- （令状）「Ａの居室」
→（実際）「Ａの裸」＝ＮＧ（東京地八王子支決昭62・10・3）
・関連する「必要な処分（222条1項→111条1項前段）」の範囲
「宅配便でーす」
↑ホントは捜査＝ＯＫ（大阪高判平6・4・20）（ただし，やむをえない状況があること）
- 特殊令状
・通信傍受令状（222条の2→通信傍受法）
cf.http://www.geocities.co.jp/Milkyway/8332/what.html
・身体検査令状
・鑑定処分許可状
