挙証責任

● 意義

○形式的挙証責任
　　　：不利益な判断を受けるおそれのある当事者が，
　　　　これを免れるために行う立証活動の負担。
○実質的挙証責任
　　　：要件事実の存否が不明であるときに，
　　　　これによって不利益を受ける当事者の地位。
　　　　→検察官が負担する。
　　　　　　　↑
　　　　「疑わしきは被告人の利益に」
　　　　　　　≒「無罪の推定」
　　　　　　　↑
　　　　憲法31条＋刑訴法336条
　　　　　　　↓
　　　　「合理的な疑いを容れない程度」の証明が必要
　　　　　　　＝
　　　　通常人なら誰でも疑いを差し挟まない程度の真実らしいとの確信
　　　　　　　（最判昭和23・8・5）

■ 挙証責任の転換

• 犯罪阻却事由

？転換されるのか

そもそも挙証責任は憲法上・刑訴法上の特別の要請であり，本質的には当事者が対等に負うものである。検察官は犯罪の成立について，合理的な疑いを容れない程度の証明をすればよく，違法阻却事由などの被告人の利益になる事実の挙証責任は，被告人にある。

• 明文上の挙証責任の転換

・刑法230条の2（名誉毀損の事実証明）
・爆発物取締規定6条
など

？合憲か

このように，明文上挙証責任が転換されたものは，その転換が検察官に一方的に挙証責任を負わせるよりも，合理的であるからだと推察される。たとえば，名誉毀損の事実証明は一種の犯罪阻却事由であり，それは被告人の利益になるものだから，挙証責任が転換されても問題ないといえるだろう。結局，挙証責任の転換に合理性が保ちえればよい。