権利能力なき社団

• ●意義

法人格はないが，社団と同等の実態を有する団体。

• 概論

民法は公益法人について規定し，商法は営利法人について規定する。では，どちらともつかない法人というのはあるのか。メインはボランティアだけど，ちょっとお金もほしいかなー，という人の期待にこたえて制定されたのが中間法人法である。この法律が成立する以前は公益・営利どちらともつかない団体は法人格が得られず，やむを得ず法人格なき社団，すなわち権利能力なき社団として活動していた。では，中間法人法は，権利能力なき社団の問題点をすべて解決したんじゃないのか，ということにもなるが設立中の社団や，登記をしていない中間法人などは，やはり権利能力なき社団であり，問題点は解決されていない。法人法定主義（民法33条）が存続する以上，権利能力なき社団の問題も存続する。

• ▲要件

法人格のある社団と実態的に同視しうるという側面から考えると，
△①団体としての組織がある
△②多数決の原則が行われている
△③メンバーが入れ替わっても団体が独立して存続している
△④団体のアイデンティティーが確立している
ことが要件であると考えられる（最判昭39・10・15）。

• ◆効果

＜＠内部関係＞
◇社団の実態に応じた法の適用・類推適用
　　∵社団の規定を一律に類推適用するのはデリカシーに反する

＜＠外部関係＞
◇財産関係の帰属

？権利能力なき社団は，法人格がないため権利義務の主体足りえないが，では，誰が主体となるのか

総社員である。そして，その性質は総有である。ただし，代表者や管理人に信託が認められる場合，それらのものに信託されていると解することもできる。なお，権利能力なき社団の単独所有と解するには，法人法定主義（33条）に反し，共有と解すると社員の財産と区別することができなくなる。

◇当事者能力の発生
　　訴訟，供託