内閣
● 意義
国の行政権・行政活動を担当する機関（憲法5章，内閣法）。
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首長（ヘッド）＝内閣総理大臣と，14人以内（＋3まで）の国務大臣からなる（66条1項，内2条2項）。
改造内閣
これら大臣は文民でなければならない（文民条項）。
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独立行政委員会 公正取引委員会や人事院などの行政委員会は，内閣から独立して職務を遂行しているため，行政権は内閣に属するとする憲法に反するようにも思える。しかし，「行政権は，内閣に属する」という文面においては，76条のように「すべて」の文言が含まれていないことから，憲法もある程度行政委員会のようなものの存在を予定していると見るのが妥当である。もっとも，独立の必要がないにもかかわらず，独立した委員会の存在があれば，それはそれで問題である。
○内閣総理大臣
内閣の首長たる大臣
首長としての地位を裏付けるため，国務大臣を任用し・罷免する権限を有する。
○内閣の権能
・職権
主なものは73条
ほかにも色々
職権を行うのは閣議で（内4条）
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閣議 | 首相官邸ホームページ
・責任（66条3項）
内閣を組織する国務大臣は，一体となって責任を負う（連帯責任）。
責任といっても，要件・効果が法定されてはいないから，法的責任ではない（政治責任）。
○総辞職
自主的にはいつでも総辞職できる。
ただし，
①衆議院の不信任案可決・信任案否決で10日以内に衆議院が解散されない（69条）
②内閣総理大臣が欠けた（70条前）
⊃死亡，議員除名≠訴追，辞職
≠暫定的な故障（入院等）→予め指定する国務大臣が臨時代行（内9条）
③総選挙のあとの初めての国会の召集（70条後）
の場合には，必ず総辞職しなければならない。
バトンタッチまでは，職務を行う（71条）。
■ 議院内閣制
- ●意義
行政権と立法権の関係システムのうちのひとつ。
純粋に「内閣」として議院から独立しているわけではなく，「議院内閣」として国会と緊張関係を有する。
首相公選論 議院内閣制によれば，国民に選挙された国会議員が内閣総理大臣を選出し，内閣総理大臣が国務大臣を任用し・・・という手順になり，国民にとってもっとも影響の大きい行政権の統制が，国民から最も遠い，という事態にもなりうる。元来，この問題の解消を目的として唱えられた首相公選論は，確かに選挙を中心とした国民主権の現出には寄与するだろう。しかし，先行するイスラエルでは，選挙された首相と国会の勢力が不一致の場合に問題を解決する手段がないなどの理由で，制度の改廃が検討されている。また，昨今の内閣は世論調査の動向を注視しており，国民の意見が行政権に選挙を通じてしか反映されないというものでもない。
□衆議院の解散
衆議院解散 - Wikipedia
