遺言

• ●意義

遺言者の死後の法律関係を定めるために，一定の方式によりなされる一方的かつ単独の人生最後の意思表示（民法5編7章＝960〜1027条）。

• 概要

遺言は死後においても意思表示を認める法技術である。このため，他人によって改ざん等がなされても，遺言者はその対応ができない。そこで，民法は遺言を厳格な要式行為とし，この方式に反する遺言は無効とする（960条。ただし，971条）。また，その趣旨は個人の意思の尊重であるため，遺言自由の原則のもと，15歳であれば遺言能力が認められ（961条），生きている間であればいつでもその撤回ができる（5節）。

• ▲要件（方式）

・普通の方式（2節1款・967〜975条）
　　1）自筆証書遺言（968条）
　　　　：自書と押印による遺言
　　　　　　↑ワープロはだめ
　　　　多少の瑕疵はOKだが，日付は重要
　　　　　　∵複数の遺言があった場合の先後の判断
　　2）公正証書遺言（969条）
　　　　方式；本条各号
　　3）秘密証書遺言
　　　　方式；970条1項各号
　　　　無効な秘密証書遺言の転換（971条）

遺言はデリケートな行為であるため，さまざまな場面で証人・立会人の出番がある。証人とは「遺言が真意かどうか」という遺言の内観を証明する者であり，立会人とは「遺言書が現に作成されたか」という遺言の外観を証明する者である。これらのものが遺言者の利害関係人であったり，未熟な者であった場合に紛争が生じうるのを防止するため，民法は欠格事由を設けている（974条）。

・特別の方式（2節2款・976〜984条）

• ◆効力（3節）

◇発生時期
　　＝死亡時（985条1項）
◇遺贈
　　→条文

• 執行（4節）

遺言書の保管者が，家庭裁判所に検認（≠確認）を請求する（1004条1項）。そこでなければ開封できない（3項）。違反には過料がある（1005条）。以下，条文。