債務不履行
- ●意義
債務を負うものが，本旨に従った履行をしないこと（415条）。
○履行遅滞（412条）
：履行が可能なのに，履行期になっても履行をしない。
○履行不能（415条後段）
：契約成立時には履行が可能だったが，そのあとの事由により履行ができない。
○不完全履行（415条前段）
：履行はされたが，内容が不完全。
- ▲要件
＜共通＞
△帰責性
：債務者の故意・過失・信義則上同視すべきもの
⊃履行補助者の故意・過失
ex.賃借人の同居人
∵使用・監督責任
例外→履行遅滞後
立証責任→債務者
債務不履行責任を免れるため
安全配慮義務は債権者（最判昭56・2・16）
失火責任法は709条のみ*1
△損害発生
△因果関係
＜履行遅滞＞
△履行可能
不可能→履行不能へ
△履行期限の徒過
不法行為による債務→不法行為時から遅滞
△違法
∵留置権等ありえる
＜不完全履行＞
△不完全な履行
⊃給付債務（本旨）に付随する信義則上の義務の違反
→安全配慮義務違反
ex.病気を治す（本旨），誠実に対応する（付随）。
国と自衛隊員（最判昭50・2・25）
使用者と労働者（最判昭59・4・10）
⊃健康管理（電通）
Q.不法行為でいいのでは？ A.時効（3年（724条），10年（167条）），立証責任で得。 ∵特別な関係下 ∵請求権競合
→診療契約
注意義務←総合的に判断
説明義務
転医義務
- ◆効果
◇履行の強制（414条）
・直接強制（1項）
ex.代金支払い
↓だめなら
・代替執行（2項）
ex.謝罪広告
↓だめなら
・間接強制（3項）
ex.使用禁止
夫婦の同居命令←だめ（大決昭5・9・30）
◇損害賠償（415条以下）
・遅延賠償
・填補賠償
原則→金銭賠償（417条）
範囲（416条）
＝相当因果関係＝通常生ずべき損害（1項）
⊃特別損害with予見by債務者（2項）
立証→債権者∵“特別”
過失相殺（418条）
裁判所の必要的考慮（⇔不法行為）
→債務者の責任免除ありえる
◇解除（541〜543条）
- ？問題点
？損害賠償の算定基準
：差額
要差額の立証←なければ請求棄却（最判昭28・11・20）
