組合

• ●意義

数人が出資をして，共同の事業を約する契約（667〜688条）。
　　　共同事業性（“利”＋“害”関係）が必要

• ▲要件

（成立）
△出資（667条1項前段）
　　　⊃労務（2項）
△組合契約（667条1項後段）
　　　合同契約説も

（脱退）
△意思表示withやむをえない事由（678条）
△死亡等（679条）

（解散）
△目的の成功・不成功（682条）
△やむをえない事由に基づく解散請求（683条）

• ◆効果

（成立）
◇業務検査権（673条）

（脱退）
◇出資金払戻（681条）

（解散）
◇清算（685条）

• ？問題点

？表見代理
　　　代理権の制限は善意・無過失の第三者に対抗できない（最判昭38・5・31）
？持分
　　　＝合有→処分・分割不可（676条）
　　　　　　∴差押え不可（大判昭6・9・1）

• ！ポイント

！業務執行の方法
　　　原則＝頭数多数決
　　　　　　∵人的結合
　　　例外＝業務執行者の専行
　　　　　　↑委任の準用（671条）
！代理方式
　　　全員を代理するのが基本だが，相手方に全員を代理していることがわかればいい。
　　　　　　∴組合名＋肩書き＝OK
　　　特則＝民訴法29条