武力紛争法
戦争が違法となったため戦争法は理論上存在しえなくなったが，それでも戦争はなくならなかった。そこで，戦争による被害をできるだけ少なくするため，武力紛争法という名称の下に統制が行われるようになる。
■ 適用範囲
人道上の見地から，侵略国にも被害国にも適用される（無差別適用原則）。
紛争が国内的なものか国際的なものか，強度が強いかそうでもないかで適用する条約が異なる。
宣戦布告があろうとなかろうと適用がある。
適用が終わるのは戦争の終結時。
国家に対して適用されるのが基本だが，非国家主体への適用は論点。
さらにテロリズムが戦争にあたるか否かも論点。
■ 実体規定
- 技術規制
軍事技術は日進月歩のため，具体的規制がなければ慣習・人道・公共良心等国際法原則に従って規制される（マルテンス条項。ハーグ陸戦条約前文）。
過度の障害と無用な苦痛を与える兵器の使用は禁止（対人地雷など）。
環境破壊兵器も使用禁止（枯葉剤など）。
大量破壊兵器も使用禁止（ABC兵器）。
核兵器は自衛の極端な状況でなければ，一般的に違法。
- 方法規制
原則は均衡性原則。
軍事目標と文民・民用物を区別しない無差別攻撃は禁止。
攻撃される側も人間の盾をおくことは禁止。人間の盾の志願者はこれに含まれない。
病院・原発・ダム・文化財などは攻撃禁止だが，攻撃される側も標識を設けてはっきりさせる必要がある。この標識の濫用は禁止。
- 人的保護
傷病者・捕虜・文民・傭兵・ジャーナリストなどは保護を受ける。
ここでもテロリストとの関係が問題。
児童兵は相手が油断しやすく，教育も容易ということで，おとなによって戦争に駆り出されているが，子ども同士が殺し合いをするのは人道に反するということで，18歳未満の児童兵は禁止される（子供の権利条約選択議定書）。
