非国家主体

● 意義

国際法にかかわる国家ではない主体・プレイヤー。
国家を構成員とする国際組織と，企業やNGOなどのその他主体に分けられる。

国際組織

国家によって構成され，組織としての実体を備えるもの。国際機関ともいう。
条約法条約2条1項i号によれば政府間国際組織。
代表的なものは国際連合（United Nations）。
通常，国際法上の法人格を有する。
一般に，全加盟国からなる総会，執行機関である理事会，事務局がある。
http://www.unic.or.jp/know/organ.htm
偉くはないが，一番重要なのは事務総長で，安保理への注意喚起権限などがある。
http://www.unic.or.jp/know/annan.htm

その他主体

• 企業

会社は国内法上の法人であり，企業はそれら会社からなる（多国籍企業）。
巨大な企業が途上国へ干渉する事態などが見受けられたため，OECDが国際投資・多国籍企業宣言を採択。
もっとも，法的拘束力を伴う規制は行われていないため，反グローバリゼーションの波が高まっている。

• NGO

国は他国と何らかの利害関係を有するのが普通であり，国際法の中立的主体となるには限度がある。そこで，NGOが重要視される。
このため，国連人権小委員会への通報資格などが認められている。
もっとも，独善にも陥りうるし，権力化も無視できない。

• テロリスト集団

ある意味，究極に独善的なNGO。
基本的には国内刑法が対処すべきだが，9・11以降そうもいっていられなくなった。

• 男性・女性

女子差別撤廃条約の実施について，女性を中心に運動が繰り広げられた。
もちろん，男性も主体。

• 宗教的・民族的マイノリティー

国内法が無視をしても，国際法が保護をする。

• ？個人

個人の救済は基本的には国内法上の手続きによるが，二次大戦後，個人の尊厳は国際社会の普遍的・公共的価値と位置づけられたため，人権委員会の救済の制度が作られた。
戦争犯罪人もICCで裁かれる。

徹底解剖100円ショップ―日常化するグローバリゼーション