公訴提起

• ●意義

裁判所に対する刑事訴追手続の提起（247条以下）。

• ▼手続

＜公訴権者＞
▽検察官のみ（247条）（←「国家訴追主義」⇔「私人訴追主義」）
　　　自由裁量（訴追裁量）で（248条）（←「起訴便宜主義」⇔「起訴法定主義」）
　　　　　　取消しもできる（257条）
　　　　　　？訴追できるのに不起訴（起訴猶予）
　　　　　　　　　→OK（ただし，要通知with理由（261条）→被疑者（259条），告訴人等（260条））
　　　　　　？訴追したのに無罪
　　　　　　　　　→訴追当時に相当な嫌疑があれば違法性を欠く（最判平1・6・29）
　　　×例外→（不起訴処分の際の）検察審査会
　　　　　　　　　検察審査会とは？？
　　　×例外→付審判請求→準起訴手続（262〜269条）

＜方法＞
▽起訴状の提出（256条）　cf.起訴状
　　　被告人の特定（2項1号）
　　　　　　訂正可（福岡高宮崎支判昭25・4・21）
　　　　　　　　　まったくの他人の場合はだめ（東京高決昭36・7・28）
　　　　　　身代わり（他人）に判決←有効（最決昭60・11・29）
　　　　　　　　　再審説
　　　　　　　　　非常抗告説
　　　　　　　　　http://www.hyogoben.or.jp/kurashi/030318.htm
　　　公訴事実（2項2号，3項）
　　　　　　趣旨＝識別機能＋防御機能
　　　　　　できる限りの詳しさでよい（最大判昭37・11・28）
　　　　　　　　　≠as far as known
　　　　　　「罪となるべき事実」については具体性が必要（「いかなる×2」名古屋高判昭28・11・12）
　　　罪名（2項3号，4項）
　　　「起訴状一本主義」（6項）（←「予断排除の原則」←「公平な裁判所」（憲法37条1項））
　　　　　　不必要な余事記載＝違法←治癒不可能→公訴棄却（最大判昭27・3・5）
　　　　　　必要な余事記載＝適法
　　　　　　微妙な余事記載＝微妙←治癒可能→削除・訂正

余事記載の例→前科（↑判例），経歴，素行，性格，身分，犯行の動機・経緯等。要するに！罪となるべき事実の特定←｜境界｜→予断を生じせしめるもの。

▽起訴状の送達→被告人（261条）

• ◆効果

◇訴訟係属
◇二重起訴禁止
◇公訴時効停止（254条）

• ？問題点

？公訴提起に乱用がある場合に訴訟手続を打ち切るべきか
　　　①嫌疑なき起訴
　　　　　　直接規定はないが，
　　　　　　　　　間接規定→1条，検察庁法4条等。
　　　　　　マナー違反（338条4号）。
　　　②起訴猶予相当の起訴
　　　　　　公訴自体が職務犯罪を構成するような極限的な場合は，公訴提起無効な場合もある（「水俣被害者暴行」最決昭55・12・17）。
　　　③違法捜査にもとづく起訴

• cf.

http://www.law.keio.ac.jp/~yasutomi/keiso_semi/ronten/12.html