訴訟条件
- ●意義
刑事裁判の実体審理をするために必要な条件。
＝訴訟成立要件≠訴訟要件（∵≒判決要件）
- 種類
・管轄（329条）
事物管轄
罰金等→簡易裁
禁固以上→地裁
＜免訴（337条）＞
・すでに確定判決を得ている（1号）
⊃略式命令（最判昭35・7・15）
⊃常習一罪の部分罪（最判昭43・3・29）
- 略式命令
- 書面審理による簡易刑事裁判で，その裁判による命令。
・刑の廃止（2号）
・大赦（3号）
・公訴時効完成（4号→250〜253条）
犯罪行為⊃結果（「水俣病事件」最決昭63・2・29）
＜公訴棄却by判決（338条）＞
・裁判権無し（1号）
・340条違反（2号）
・再公訴提起（3号）
・手続違反（4号）
親告罪
親族相盗の告訴取消し→（訴因変更）→窃盗＝OK（最決昭29・9・8）
窃盗（非親告罪）で告訴→（告訴→訴因変更）→器物損壊（親告罪）＝OK（東京地判昭58・9・30）
＜公訴棄却by決定（339条）＞
・起訴状に犯罪事実がない（2号）
・被告人の死亡等（4号）
etc.
- ◆効果
→条件を満たしていない場合
◇管轄違い判決（329条）
◇免訴（337条）
◇公訴棄却（338，339条）
→条件を満たしている場合
◇公判続行
- cf.
