弁護人依頼権
- ●意義
被告人or被疑者が弁護人を選任し，その援助を受ける権利（30条以下←憲法37条3項）。
- 種類
・私選弁護人
・国選弁護人（36条以下）
被告人のみ（with貧困要件）
→この制度の隙間を埋めるのが「当番弁護士」
http://www.nichibenren.or.jp/jp/soudan/taiho/shitte1.html
- ▲要件
△選任権者
30条2項*1
≠内縁の妻（東京高判昭25・10・4）
△弁護人
弁護士に限る（31条）
△（国選弁護人の）選任請求
明確な意思表示が必要
「金がないから弁護人は私選しない」←だめ（最判昭25・6・23）
被告人にやる気がない→選任請求＝権利濫用（最判昭54・7・24）
私選弁護人の選任→国選弁護人の解任事由（福岡高判昭37・9・18）
例外＝職権選任（37，289条2項）
- ？問題点
？接見指定（39条3項）
一応合憲（憲法34条前段等）（最大判平11・3・24）
制限は合理的な範囲内で（最判平3・5・31）
逮捕直後の初回の接見は重要
→拒否するような接見指定＝違法（最判平12・6・13）
- cf.
http://www.law.keio.ac.jp/~yasutomi/keiso_semi/ronten/2.html
問題 殺人罪で逮捕された被疑者Ｘについて，逮捕直後に弁護士Ａが接見に赴いたが，これから取調べの予定があるとして，捜査主任官は翌日の午前９時から３０分間を指定した。そのためＡはＸに接見できなかった。その後，Ｘは徹夜で取調べを受け，犯行を自白した。 このような自白は証拠とすることができるか。
