訴訟要件
- ●意義
本案判決を得るために備える必要がある訴訟上の要件。
≠訴訟成立要件
- 種類
・裁判権
・管轄権
・当事者の実在
・当事者能力
・当事者適格
・訴えの利益
・訴状送達行為の適正性
・訴訟費用の担保提供（or不提供）
etc.
- ▼手続
▽職権調査（＋職権探知）
×例外→訴訟費用の担保提供（75条），仲裁契約等は「妨訴抗弁（＋弁論主義）」。
- ？問題点
？訴訟要件を満たすべき時期
事実審の口頭弁論終結時
×例外→管轄
したがって，本案審理が終了して，理由がない場合は請求棄却の判決をしてもよさそうだが，まだ要件の審理が終わっていない場合，上記時期を当てはめれば，請求棄却の判決は出せないことになる。 しかし，これでは訴訟経済上好ましくないから，状況によっては本案判決を出すことも可能。
- ◆効果
＜要件が満たされていないことが判明した場合＞
◇補正命令
→満たされた
◇訴訟続行
→満たされないor満たされる余地がない
◇却下判決
＜要件が満たされていないことが判明していない場合＞
訴訟要件を満たすべき時期までに要件を満たさなければ
→◇却下判決
